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・準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していた
とみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで
立件する方針を固めた。
同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの
寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の
公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。
西松建設関係者などによると、同社関西支店は１９９９年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営
している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよう、実弟から依頼を受けた。報告を受けた
同社前社長・国沢幹雄被告（７０）（政治資金規正法違反罪などで起訴）は、事務所の無償提供を決定。
関係設計会社「オーエーエンジニアリング」（東京都港区）にマンションを購入させるよう部下に指示した。
オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約４０００万円は西松建設が融資。
西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約２８０万円で賃貸する契約を
結び、今年２月末まで、同会が使用していた。
一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも０６年以降、二階経産相が代表を務める自民党
和歌山県第３選挙区支部に、社員ら６０人の名義に仮装して毎年３００万円を送金。同支部からは
関連政治団体「二階俊博新風会」（和歌山県御坊市）を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から
家賃分として年間約２８０万円がオーエー社に支払われていた。
特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事務所の
無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の
虚偽記載（罰則は禁固５年、罰金１００万円以下）や企業献金受領（同禁固１年、罰金５０万円以下）などの
疑いがあるとみている。（一部略）
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