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日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部を
トップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を
抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、
英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞
離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような
中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売
した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザー
に行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数は
かなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、
場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては
2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大な
ノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生して
しまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れ
まいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、
販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟
問題にまで発展している例もある。
（続きは>>2-10）
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