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【調査】 公務員の給与、民間よりも割高と判明…特に１１府県では、民間が全国平均以下なのに公務員は全国平均以上
・徳島、大分、茨城など１１府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ割高なことが、
内閣府の調査で分かった。各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、
民間が全国平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。地方公務員の
給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。
１１府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころか、優遇
されていることになる。
景気後退で税収が激減し地方財政が破綻（はたん）の危機にひんする一方、民間では賃下げの動きも
出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。
公務員が割高になっている府県では、年齢の高い職員を処遇するため、役職を増やしたり、実際の
職務よりも高い資格を与えたりする慣行が原因になっているという。
平均給与額自体は全都道府県で公務員の方が民間よりも高いが、全国平均に比べた官民の地域間
格差は自治体によってばらついていることが鮮明になった。
財務省などの資料によると、１８年４月時点の全国の国家公務員・民間給与を「１００」とした場合、
都道府県と政令市の地方公務員は「１１１・５」と大きく上回っている。これを民間並みに引き下げると、
消費税１％分に相当する２兆３０００億円が節約できるという。（一部略）
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