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全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。
防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。
「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、
生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、
土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や
未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。
手本は、１９３０年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。
若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。
構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが
週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。（林尚行）
朝日新聞
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2009/03/28(土) 16:45:20
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