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未曽有の経済危機で米国では離婚が減ったという調査結果が出た。米婚姻弁護士協会
によると、離婚調停が「減少」した会員弁護士が３７％いるのに対し、「増加」は１９
％。「住宅などの資産価格が急落したため、離婚の決断を先延ばししている」のが理由
なのだという。
訴訟など離婚にカネがかかる米国ならではの現象といえそうだが、日本の場合は全く
の逆だ。過去の通説で不況になると離婚が増える。
「この３０年ずっと、離婚率は失業率と連動しています。カネの切れ目が縁の切れ目。
景気のいい時は離婚をガマンしていた妻が、失業したり給料の減った夫を見て踏ん切り
をつけるからです。米国と違って、日本では離婚にあまり費用がかからないことも大き
い。今はまだ失業率が抑えられていますが、今後失業率が上昇すれば、離婚も増えるで
しょう」（第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏）
そりゃヤバイ。ウチの女房も離婚を決断するんじゃないか、と焦りだしたアナタ。残
業代や給料が減っている現状で、ガッポリ取られるのは困る。が、実は不況時の離婚は
条件としてはそう悪くないのだ。離婚問題に詳しい作家の池内ひろ美氏がこう言う。
「不況時の方が夫に有利な交渉が進められるのです。離婚でかかる費用のうち、慰謝料
と養育費は分割払いになることが多いのですが、収入が減っていれば、『ないソデは振
れない』と言える。実際、最近受ける相談では、慰謝料が下がってきています。５００
万円が相場だった浮気の慰謝料が、最近は２００万～３００万円まで落ちています」
ダンナの収入が減っているのはわかっているから、妻は金銭交渉に弱腰。無理のない
金額を長く細く受け取ろうとするのだという。妻の要求に屈せず、突っぱねるのが賢い
離婚交渉術なのだ。
（日刊ゲンダイ2009年3月25日掲載）
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