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高速料金引き下げの経済効果は2年で7300億円
2009.3.27 22:48
土日・祝日の地方圏における高速道路が上限1000円で乗り放題となる料金引き下げが
28日からスタートする。値下げは平成23年3月末までの2年間の限定措置で、
自動料金収受システム(ETC)搭載車が対象。国土交通省では観光客の増加による
宿泊やレジャー施設、外食産業などへの経済効果は2年間で約7300億円と試算しており、
「地方経済が元気になってくれれば」(金子一義国土交通相)と大きな期待をかけている。
高速道路料金が上限1000円となるのは、通常料金が2000円以上の場合で、それ未満では
半額となる。ただ、途中で東京、大阪など大都市圏の料金体系となる区間を通行した場合には、
料金システムの改修遅れの影響で4月28日までは料金が二重に徴収される。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「定額給付金よりも大きな経済効果が
生まれるはずだ」と評価する。定額給付金は貯蓄に回る可能性があるが、今回の高速道路の
料金値下げは確実にレジャー需要を押し上げ、消費拡大につながるとみている。
その経済効果については「約2年間で7900億円」と試算している。
また、大和総研の熊谷亮丸(みつまる)シニアエコノミストは「観光需要の増加は見込めるが、
消費全体を大きく押し上げるまでには至らない」と見る。景気悪化で消費意欲が減退する中で、
通行料金の値下げがどこまで効果を上げるかは未知数だ。
産経新聞
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
・元ニューススレ
【ETC】高速道路料金「上限1000円」28日開始 PAは渋滞対策
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