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米国を代表する有力紙、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは26日、
解雇や早期退職制度の推進など人件費を削減する方針を相次いで明らかにした。
ロイター通信などによると、ニューヨーク・タイムズは100人の解雇のほか、
非組合員と取締役の報酬を4月から9カ月間5%カットする。
組合員にも同様の報酬カットを要請するという。
タイムズは昨年も編集部門の100人のリストラを行っている。
また、今月はじめには資金確保のため、ニューヨーク市マンハッタンにある
本社ビルの自社所有部分を米投資会社に売却した。
ポスト紙は今回、勤続5年以上で50歳以上の従業員に対して早期退職を打診し、
希望者には退職金を上乗せして支給するという。
具体的な対象者数や実施時期は明らかにしていない。
インターネットの普及による読者の紙媒体離れや景気後退による広告収入減少を受け、
米国では歴史を持つ地方紙が続々と廃刊に追い込まれている。
ソース:産経ニュース
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