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河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルの
発射準備を進めていることに関し、「北朝鮮から飛翔体が発射された場合、政府は速やかに必要な
情報を伝える。テレビ、ラジオなどの情報に注意してほしい」と呼びかけた。
河村長官はミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃を決定した同日の安全保障会議で、麻生太郎首相から
「国民が被害を受けることは断固阻止しなければならない。万全を期して対応してほしい」と指示があったことを
明らかにした。河村長官はミサイルについて「通常わが国領域内に落下することはない」と指摘した上で、
「国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい」と冷静な対応を促した。
一方、浜田靖一防衛相は「弾道ミサイル破壊措置命令」を自衛隊に発令後に記者会見し、「今まで準備してきた。
迎撃が可能なのは疑いはない」と述べた。
また、「（人工衛星であれ）わが国の領土の上を飛ぶようなものを打ち上げるというのは不愉快だ」と北朝鮮側の
対応を厳しく批判した。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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