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不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、政府が憲法八九条をたてに外国人学校への
資金支援に難色を示している問題で、自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を
支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の
素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。
議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。
法案は▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は
資金支援してよい▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える▽国は、外国人学校を資金支援した
自治体に補助金を出せる－が骨子。
憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。岐阜県がブラジル人学校に
資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、奨学金給付に変更した例があり、
各自治体が二の足を踏んでいる。
議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。
東京新聞
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