09/03/26 07:40:16 0
(>>1の続き）
「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。 テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。
2008年度決算で巨額赤字の計上が必至のため、トヨタ自動車は1000億円超の広告宣伝費を約3割カット。
2009年度もさらに2割以上削減すると伝えられている。
トヨタが右向けば、日本の産業界全体が右を向く。
有力企業は相次いで広告宣伝費を減らし、それがマスコミ業界を苦しめる。
モノが売れない時こそ広告が必要のはずなのだが、横並びの経済界には通用しない。
企業が経費削減を競い合い、家計も財布のひもを固く締める。
それが売り上げ減として企業に跳ね返り・・・。
永田町が政争に明け暮れている間に、日本経済は典型的な悪循環に陥ってしまった。
「自前主義」捨て、新聞業界は合従連衡を
「会社支給の取材手帳が廃止になった」「ノートを5冊請求しても、1冊しか届かない」
「社がGPS搭載のタクシー会社と契約したため、タクシーで異動しづらくなった」。
マスコミ各社は経費節減の大号令を掛け、取材現場からは悲鳴が聞こえてくる。
在京新聞各社申し合わせの朝刊締め切り時刻（降版協定）を終電前まで早め、
記者が深夜帰宅で使うハイヤー・タクシー代を節約しようという案も浮上している。
しかし、小手先の節約では氷河期を乗り切れない。
日本新聞協会によると、日本の日刊紙発行部数は6843万部、人口1000人当たりで624部に達し、いずれも世界3位。
一方、発行紙数は109にとどまり、インドの2337や米国の1422、中国の984に遠く及ばない。
日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。
日本の新聞業界は、数百万部単位で売らないと採算が取れない、巨大な装置産業なのだ。
米欧では通信社が国内外にネットワークを張り巡らし、新聞社はそれに依存する。
ところが、日本国内では全国紙が共同、時事の両通信社を凌駕する拠点を持ち、記者を大量に配備。
政治や経済、事件・事故、高校野球の予選に至るまで、「自前主義」でカバーしている。
続く