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鳥取県、人権条例施行せず廃止
相談窓口で対応
鳥取県議会で２５日、罰則規定などに批判が相次ぎ施行されなかった人権侵害救済条例を廃止し、
人権相談窓口の設置などを盛り込んだ「県人権尊重の社会づくり条例」改正案が賛成多数で可決、成立した。
これまでの議論で、人権条例廃止に反対する議員らは「相談窓口では代替案とは言い難い。
なぜ差別を罰しないのか」と批判。平井伸治知事は誹謗中傷など証拠のない表現に罰則を科すことは困難と、廃止に理解を求めた。
改正された人権尊重の社会づくり条例は、相談者の問題解決のため、知事に弁護士など専門家との協力を義務づけた。
県議会は自民党系や公明、共産両党などが賛成、民主党系が反対した。
人権侵害救済条例は、２００５年に都道府県レベルでは初めて成立。
人種差別や虐待、セクハラ（性的嫌がらせ）などを禁止し、加害者が勧告に従わない場合、過料など罰則も設けた。
成立直後から行政の判断で加害者の氏名公表や罰則を科す内容に、県弁護士会などが恣意的な運用を懸念。
０６年３月、施行を停止する条例案が可決されていた。
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