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日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、
地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の
支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、
対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。
3月25日20時14分配信 読売新聞 地デジ支援１兆円→経済効果は７・６兆円…民放連会長
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