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郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険による「がん保険」発売計画に、鳩山邦夫総務相が容認姿勢を示したことで、
これを阻止したい米保険業界が“外圧”を強めている。米国側はこれまで、日本で外資系保険会社が営業しやすいよう、
かんぽ生命の新規事業を事実上禁止するよう求めてきた。だが、日本郵政を所管し、この件も金融庁と共管する立場の
鳩山総務相は２４日の記者会見で、「米国の会社と対等の条件で争うのだから問題はない」とかんぽ生命を擁護した。
「かんぽの宿」問題では日本郵政と鋭く対立する総務相だが、がん保険問題では郵政側に立って外圧をはね返す構えだ。
かんぽ生命のがん保険発売計画については、米国生命保険協会が問題視し、１月３０日には、日本政府が発売を認めれば
「日米の通商関係に深刻な損害を与え、特定産業の保護育成施策の道に逆戻りする」との声明を発表していた。
こうした中、かんぽ生命は今月１９日、現在は１０００万円とされる１人当たりの保険金の加入限度額を、がん保険などに
限って撤廃するよう政府に要望した。限度額撤廃には政令改正を総務省と金融庁に要望したうえで、政府の
郵政民営化委員会の意見を聞く必要があるからだ。
鳩山総務相は「民営化してよかったと思われるよう、がん保険の販売はぜひ認めたい」と前向きな見解を示している。
これに対して、米国生命保険協会は２０日に新たな声明を発表。「鳩山総務相の発言に特に懸念を抱いている」と
名指しで批判したが、鳩山総務相は２４日の会見で改めて「（民営化されているので規制は）
当然外していくべきだ」と再反論した。
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