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日韓両政府は２４日、在日韓国人の法的地位や待遇に関する局長級の協議を都内で行い、
韓国側が強く要望している永住外国人への地方選挙権付与問題など懸案について意見交換した。
日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、韓国から外交通商省の趙泰永東北アジア局長らが出席。
今回が１７回目。
斎木氏は在日韓国人について「日本人と同じ社会で生活している」と指摘。
その上で「対応可能な問題にエネルギーを注ぎながら議論を深めたい」との認識を示した。
趙氏は「特別永住することになった歴史的経緯があり、ここで生まれ、これからも生活する人々の
不便が解消されることが会議の目的だ」と訴えた。
協議の中で日本側は、在日韓国人を地方公務員や公立学校教員に採用する取り組みを進めている
状況などを説明したとみられる。（共同）
日刊スポーツ 社会 2009年3月24日16時59分
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