09/03/24 10:24:08 0
■異議あり
ブラックリスト化に反対している「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」には、
「同意書を提出しなければ奨学金の継続、貸与開始を認めないというのは強制であり、問題だ」
「回収率改善の根本的解決策とはならないと思われる」などブラックリスト化反対の声が大学から寄せられています。
通報制度は二〇〇六年七月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）二〇〇六」で
出された奨学金の回収強化の具体化です。政府と機構側は通報制度に続いて、延滞者の高い大学名の公表、
延滞九カ月で法的措置、有利子金利上限（３％）の撤廃などをねらっています。
奨学金は大学生の三人に一人、大学院生の二人に一人が利用しています。無利子が三割に対し、有利子が七割となっています。
奨学金は憲法と教育基本法の「教育を受ける権利」に基づいており、経済的な理由で学業をあきらめる若者を
うまないためのものです。営利を目的に、返済能力のある人だけに融資する金融事業とは目的も貸し出す対象も全く異なります。
「給付制の創設や無利子枠を拡充し、返済しやすい制度を国がつくってほしい」と利用者や機構の職員らは訴えています。
（おわり）