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日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日の定例会見で、「景気対策の一環として、
車の買い替え需要を促進してはどうか」と述べ、中古車を環境対応の新車に買い替える際、
国が２０万円程度を助成するよう求めた。
御手洗会長は、ドイツが１月に同様の助成を始めたところ、２月の新車販売台数が伸びたことを引き合いに、
「（補助金が）有効であるという実績が出ている」と指摘し、「自動車産業はすそ野が広く、
経済効果が大きいうえ、環境対策にもなる」と述べた。
また、御手洗会長は、家庭用燃料電池を設置するなど、環境対応の住宅に住み替えた場合についても、
補助金を引き上げるべきとの考えを示した。
3月23日20時13分配信 読売新聞
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