09/03/23 18:33:55 8pPOH/w/0
日本は、条約への批准に際し、条約第37条C（自由を奪われた児童の取り扱い）への留保と第9条
1（父母からの分離の手続き）及び第10条1（家族の再統合に対する配慮）に関する解釈宣言を付して
いる。 児童の権利に関する委員会はこれらの撤回を勧告している。
また、1996年と2004年の2回にわたって児童の権利に関する委員会より、
「日本はもっと子供の権利を尊重し、子供の思いやりや願いをきちんと聞きなさい」
という厳しい内容の通達が日本政府に勧告されている。