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総務省はブロードバンド（高速大容量）通信網が使えない地域を解消する
計画を前倒しする検討に入った。ブロードバンドの整備率は昨年9月時点で
98.6％。2010年度末に100％とする計画を最大で1年間短縮する。与党の要望に
配慮し、地域活性化と情報格差（デジタルデバイド）解消の両立を目指す。
政府の追加経済対策に盛り込みたい考えだ。
光ファイバー通信回線などのブロードバンド環境を過疎地や山間部で整える
場合、地方自治体が国から「地域情報通信基盤整備推進交付金（ＩＣＴ交付金）」
を受け、回線や通信設備などを整備する。地方負担は事業費の3分の2。ＮＴＴ
などの通信事業者が自治体から回線を借りてサービスを提供する「公設民営方式」
をとる。
▽日経ネット
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