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世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。
職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。
英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。
雪が舞う１月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。
発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。
抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。
世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。
英紙フィナンシャル・タイムズが欧米６か国で３月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで８割近い人が
「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。
各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。
移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、８年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、
熟練労働者を現行の１３万３５００人から１４％減らす方針を決めた。
資源高に沸き、失業率が３０年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。
エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。
（続く）
（2009年3月22日03時05分 読売新聞）
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英東部イミンガム近郊のリンゼー石油精製所の前で「英国人労働者を最優先せよ」と書かれたプラカードを持って抗議する労働者ら（２月）＝ロイター
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