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社説：群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を
またしても痛ましい火災となった。群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火事で、現場から遺体で
見つかった７人の入所者は逃げ遅れて炎に包まれたものとみられている。
総務省消防庁などによると、介護施設などの出火率は一般住宅などと比べて決して高くないというが、体が
不自由なお年寄りが入所する施設でいったん火事に見舞われると被害が大きくなりがちだ。今回も、３年前に
長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災と並ぶ犠牲者が出た。
警察、消防は出火原因の究明はもちろん避難誘導や防火施設面、管理面などでミスや問題がなかったか、
徹底的に調べて今後の教訓にしなければならない。
一般論で言えば、夜間の当直や介護スタッフを増強したり、スプリンクラーを各室に設置するなど法定基準を
上回る対策を講じれば、安全性が高まることは言うまでもない。
だが、コストや要員確保などには限界があり、万全を期すのは至難の業だ。大村市のグループホームの
火災のように、オール電化にして火気をなくしていたのに、たばこの火の不始末から出火したとみられるケース
もある。
各施設が対策をできる限り強化するのは当然だが、不十分さを認識した上での現実的な取り組みも求められる。
いざという場合に応援が得られるように、日ごろから近隣住民や地元消防団と緊密に連絡をとり、円満で良好な
関係を築いておくことなども重要だ。施設を開設する際には、資金的な制約はあるとしても、なるべく人里離れた
場所を避けたいものでもある。入所者もまた、安全対策を常に心がけ、集団生活する以上は喫煙習慣を改めると
いった覚悟も必要ではないか。
（中略>>2以降に）
耐火建築が普及し、裸火を使う機会も減ったのに、１日平均５・４人が火事で落命している現状を看過しては
ならない。身の回りの火の用心を徹底したい。
毎日新聞 2009年3月21日 東京朝刊
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