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経済危機克服に向けて麻生太郎首相らが各界から意見を聞く有識者会合は２０日、
地方自治体・地域経済をテーマに議論した。大阪府の橋下徹知事は、電気自動車（ＥＶ）
の普及を進めるため、太陽光パネルを活用した無料の電気供給スタンドの設置を提言。
これについて、二階俊博経済産業相は「検討しよう」と述べ、モデル地域での実施など
に前向きな姿勢を示した。
また、東国原英夫宮崎県知事は「国民が期待するのは、国家や制度を変える姿勢」と
述べ、首相に抜本的な地方分権改革や公務員改革、財政改革を要請。「消費税を３％
上げるのなら、２％は地方にというように、ドラスチックなものを」と求めた。自治体
から廃止を求める声が相次いでいる国直轄事業負担金については、古田肇岐阜県知事が
「地方は（負担に）ついていけない」などと訴えた。
地方問題に先だって行われた雇用・人材開発の議論では、有識者から若者の職業教育
強化や、教育費に対する家計負担の軽減策などが提案された。派遣労働者の解雇問題など
について、首相は「資金がないのか、昔に比べて派遣元が安易なのかなという気がする」
と苦言を呈した。
▽時事ドットコム
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