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★政治団体の実体なし、地検「ダミー」と断定 西松、会員名簿も管理
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設
が小沢氏側への献金に使ったとされる２つの政治団体が、会員名簿の管理や、献金などの
事務手続きを行わず、実際には西松社員が担当していたことが１９日、西松関係者の話で
分かった。捜査関係者によると、東京地検特捜部は、政治団体に全く実体がなかったこと
を裏付ける事実とみているもようで、政治団体を西松のダミーと断定したものとみられる。
捜査関係者によると、西松が小沢氏ら政治家側への献金を行うために利用していた政治
団体は、「新政治問題研究会」（新政研）と、「未来産業研究会」（未来研）。いずれも
西松の元営業管理部長が代表を務めていたが、平成１８年末に解散した。
政治資金収支報告書などによると、新政研は、延べ６９９８人の会員から約４億６８００
万円、未来研は、延べ６９８人の会員から約４６００万円の計約５億１４００万円の会費
を集めたとされている。
西松関係者によると、両団体の会員は西松社員で、人事部が、業績優秀な課長級以上の
社員に会員となるよう勧誘。会員となった社員には１口約６万円の会費を納入させ、会費
は、ボーナスで穴埋めする形で会社側が事実上負担していた。ただ、役員の中には、メーン
バンクなど社外から招いた人物もおり、情報が外部に漏れないように、会員から役員は
外していた。
(続く)
■ソース(産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)