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失職で住居も失った派遣労働者らの支援を目的に年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」
と同様の取り組みが、各地に広まっている。
雇用契約の更新時期となる今月末は特に雇い止めや解雇が相次ぐと予想される。
市民団体や労働組合が連携、民の力で助けようとする活動の一つだ。
多くは、「年越し」のように多数の人に宿泊場所を提供するのではない。
日中の炊き出しと相談活動の組み合わせが目立つ。
「年越し」では厚生労働省の講堂を宿泊に利用できたが、各地の自治体に宿泊場所の確保を求めても実現が簡単ではないからだ。
その分、相談には工夫を凝らすところが多い。
外国人や日系人の多い埼玉や浜松では、通訳を配置した外国人向けの窓口を設ける。
埼玉や大阪では、女性相談員が応じる女性専用の窓口をつくる。
労働組合の連合も２１日午前１０時～午後８時、電話相談（TEL番は省略しました）を実施。
本部（東京都千代田区）ではケースワーカーらが面接での相談に応じるほか、生活資金については労働金庫の職員が応対する。
朝日新聞 2009年3月20日13時30分
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