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★企業献金 民主『全廃』に 賛 自民と違い鮮明に 否 労組も対象は困る
民主党は十九日の政治改革推進本部役員会で、西松建設の巨額献金事件を受け、企業
・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正論議をスタートさせた。小沢一郎代表
が言いだした企業・団体献金の全廃には、賛否が相半ばした。
政治改革推進本部長の岡田克也副代表は会議の冒頭、「一度原点に返ってしっかり議
論することが国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながる」と述べ、「政治とカ
ネ」の問題を幅広く根本から議論する考えを示した。
岡田氏は、実効性のある法改正を目指し、自民党との合意による実現を探る立場だ。
論点としては（１）公共事業受注企業の献金の是非（２）企業・団体献金に対する考え
方（３）政治資金パーティーの取り扱い－を挙げたが、全面禁止には触れなかった。
続けてあいさつに立った鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏から企業献金の全廃を検討する
よう指示されたことを説明。「議論のたたき台」としながらも「代表の思いは、われわ
れも重い判断と受け止めなければならない」と方向性を指し示した。
鳩山氏は、衆院選に向け、党の信頼回復のためには、自民党との対立軸を鮮明にでき
る全面禁止に踏み切るべきだと見定めている。衆院選前に方針をまとめ、マニフェスト
にも盛り込みたい意向だ。
企業・団体献金の全面禁止は、党内の意見も二分している。中堅・若手に賛成論があ
る一方、労働組合出身の議員には慎重論が根強い。労組からの献金も閉ざされるからだ。
小沢氏を支える党幹部も、必ずしも全面的に賛成していない。日教組出身の輿石東参
院議員会長は十九日の記者会見で賛否を明らかにしなかった。
菅直人代表代行も記者会見で、一億円以上の公共事業受注企業からの献金を禁止した
上で、年間十万円を上限に個人献金全額を税額控除の対象とする持論を重ねて強調。企
業・団体献金の全面禁止には踏み込まなかった。
党内には「全面禁止では、とてもまとめられない」（中堅）との声も出ている。
■ソース(東京新聞)（竹内洋一）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)