09/03/21 16:19:49 N132eOIg0
２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１～２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。