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民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の
完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、
経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。
広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出
▽テレビ買い換えの援助－などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと
買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。
地デジ移行では、経済的弱者対策として、ＮＨＫ受信料の免除約２６０万世帯へのチューナーの無償配布が
既に決まっている。地デジ対応機器の世帯普及率は、１月の時点で約４９％にとどまり、３月末目標の
６２％に遠く及ばない情勢となっている。
産経新聞
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