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日本弁護士連合会（日弁連）は１９日、平成２２年ごろまでに
司法試験の年間合格者を３０００人程度にする政府計画に対し、
２１年度以降の数年間は現状の２１００～２２００人を維持するよう求めた提言を公表した。
日弁連は昨年７月、２０年度の司法試験合格者決定に向け、数値目標にとらわれないよう
求める「緊急提言」を行ったが、合格者数の水準は明示していなかった。
司法試験合格者数は、１１年の１０００人から、２０年には２２０９人と大幅に増加。
日弁連はこれに対し、裁判官や検察官の数は変わらず、
弁護士だけが大幅に増加していると指摘した。
加えて、法科大学院の教育や修了者の質の問題など、制度の基盤が整っていないのに
法曹人口が急速に増えると現場のひずみが拡大する、としている。
産経新聞
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