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農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の
要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、
自腹で穴埋めしていたことがわかった。
同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人
のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同
省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。
（略）
同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査
定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」
という要求を受けた。“補填(ほてん)”要求の対象は、他事務所などに異動した３人を除く３０人だった。
結局、同年１２月、当時の事務所長らは要求に応じることを決め、管理職が懇親会などのために積み立て
ている「部課長会費」から計約５０万円を支出、３０人に現金で手渡した。
この情報は０７年２月になって、本省で組合対応などを担当する秘書課に寄せられ、同課が事務所長から
事情を聴取して事実が明らかになった。これを受け、３０人に補填分を全額返還させると同時に、同年４月、
事務所長を中国四国農政局の課長に転出させた。「降格」と受け取られる異例の人事だったという。
ただ、「部課長会費は公金ではない」として、国家公務員法上の懲戒処分はせず、事実関係の詳しい調査も
見送られていたため、秘書課では責任を明確にするため「改めて詳細を調査している」としている。
全農林の花村靖書記長は事実関係を認めたうえで、「不適切な要求だった。その後、このようなことが二度
とないように関係者を指導した」と語った。
当時の事務所長は「なにも言えない」としているが、一連の経緯を知る近隣の農政事務所幹部は「組合に
にらまれると、日頃の事務所運営にも支障が出るので、要求をのまざるを得なかったようだ」と話している。
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