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★マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を －森田実氏の講演から
・協同組合懇話会は9日、政治評論家森田実氏の講演「ゆれる内外情勢と日本の進むべき方向」を聞いた。
日本は70数年前、大不況・大失業の打開策を戦争に転化させたが、その大失敗を2度とくり返しては
ならないと氏は警鐘を鳴らした。講演内容は多面的だったが、その一部を紹介する。
◆軽蔑される日本 森田実氏
・最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せの
ためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切
やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い？”と開き直る。
消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆～230兆円という計算だが、大企業の減税額は
その大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるか
どうかは別として数字上はそうなっている。
最近はテレビの討論番組などでも、大企業だけを保護するのは問題だとの意見が多いが、大企業の
代弁者である竹中平蔵元経済財政担当相らは、大企業に負担を求めると、みんな海外へ出ていって
国内の雇用がなくなるなどと反論する。
海外メディアの日本批判も中川昭一前財務金融担当相の酩酊会見と、実質GDPのマイナス12.6％という
数字発表から〈日本は世界経済を崩壊させていくのではないか〉と非常に厳しくなった。日本のマイナス
速報値はヨーロッパより悪く、アメリカの2倍もの落ち込みとなっている。
〈中川のような人間を批判しないで守ってきたのはマスコミではないか〉との論評もあり、『ニューズウィーク
日本版』3月11日号は「世界が呆れる」「ポンコツ政治」と書いている。 第2次世界大戦前の軍国主義政府も
世界から随分批判はされたが、ここまで軽蔑されたのは初めてだ。
問題はマスコミだ。03年ごろだったかに「アメリカの保険業界が日本の郵政民営化を進める宣伝をするために
5000億円を日本の巨大広告会社に出した」といううわさがウォール街に流れていることを聞いた。（>>2-10につづく）
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