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移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する
提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の
１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。
地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を
整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を
課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
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「外国人材交流推進議員連盟」
外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員80名で構成する議連。
平成17年(2005年)12月13日設立総会。
今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案などが明らかになっている。
会長 中川秀直（衆 広島4区 町村派）
副会長 杉浦正健（衆 愛知12区 町村派）副会長
事務局長 中村博彦（参 比例区）事務局長
メンバー
森喜朗（衆 石川2区）
衛藤征士郎（衆 大分2区）
河村建夫（山口3区）