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◆内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」 日本綜合地所５３人
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産経新聞：（2008.11.28）
来春卒業の学生が企業から内定を取り消された事例が厚生労働省の調査で３００人を超えた問題で、東証１部上場のマンション販売「日本綜合地所」（東京都港区）が内定者５３人の内定を取り消したことが２８日、分かった。・・・
◆内定取り消し者に１００万円 「誠意示す」と日本綜合地所
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産経新聞：（2008.12.9）
マンション分譲の日本綜合地所が、来春入社予定の内定を取り消した５３人に対し、補償として１００万円を支払うことが９日、分かった。
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◆◆日本綜合地所、会社更生手続き開始 負債総額１９７５億円
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産経新聞：（2009.2.5）
マンション分譲大手の日本綜合地所は５日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１９７５億円。不動産市況の低迷で業績が急激に悪化していた。