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★小渕少子化担当相：父子家庭除外の手当見直し検討
・小渕優子少子化担当相は１３日の衆院内閣委員会で現行の児童扶養手当について
「父子家庭が一律除外されているのは見直す必要がある」と述べ、舛添要一厚生労働相に
検討を求める考えを明らかにした。民主党の泉健太氏の質問に答えた。
同手当は経済的に苦しい母子家庭に所得に応じて月９８５０～４万１７２０円（子ども１人の
場合）支給する制度。父子家庭は平均収入が母子の２倍近いなどの理由で対象外に
されている。しかし、収入３００万円未満の父子家庭が４割近くいることなどから不公平だとの
指摘もあり、自治体が独自の手当を設けたり、民間団体が支援基金を設立する動きがある。
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