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拉致問題など北朝鮮をめぐる懸案が進展しないことを受けて、自民党拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は
１７日午前の会合で、北朝鮮への追加制裁案を決定した。
週内に官房長官に対し申し入れを行う。
政府の対北朝鮮制裁措置が来月１３日に期限を迎えるため、新たな制裁措置として、
〈１〉日本からの輸出の全面禁止
〈２〉輸出入制限などで違反した在日朝鮮人ら在留外国人が北朝鮮に渡航した場合の再入国の原則禁止
〈３〉政府の対北朝鮮制裁措置の期間を１年以上（現行６か月）に延長―を求める。
制裁延長にあわせて実施を目指す。
さらに、ミサイル発射準備など北朝鮮情勢の推移を見極めたうえで、金融・税制面での制裁も実行する。
具体的には、北朝鮮に渡航する際に所持する現金で届け出が必要な額を１００万円超から３０万円超に、
送金する際に報告が必要な額を３０００万円超から１０００万円超にそれぞれ引き下げる。
在日本朝鮮人総連合会とその関連団体施設への固定資産税課税も徹底する。
北朝鮮への圧力を強めるため、金正日総書記の個人資産を扱う金融機関等の調査、ミサイルなど大量破壊兵器に
関与する団体・個人の指定拡大のための調査も検討する。
日本は２００６年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したため、独自に北朝鮮制裁を実施。
同年１０月の核実験実施発表を受け、さらに制裁を強化した。
（2009年3月17日12時47分 読売新聞）政治
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