09/03/17 10:48:54 0
・いったい、何の責任をとったのだろうか。
日本テレビの久保伸太郎社長が１６日、突然、辞任した。
同局「真相報道バンキシャ！」での誤報の責任をとったというが、重い結論に至った経緯は
よくわからないままだ。同局内で行われたという検証の中身についての具体的説明がないからだ。
問題の番組では匿名の男が登場し、岐阜県が裏金作りを続けていると証言した。岐阜県は独自
調査をし、こうした事実はないという結論を得た。そして日本テレビに対し、放送法に基づいて調査と
訂正を求めた。
日本テレビの再取材に対し男は証言を翻し、証拠とした書類も改ざんしたものだと認めた。同局は
今月１日の番組で謝罪。一方、岐阜県警は偽計業務妨害の容疑で男を逮捕した。
内部告発をもとに報道機関が取材をし、大きな不正が暴かれた例は数多い。勇気をふるって発言
する人と徹底的に調べて公表する報道の仕事は、社会正義を実現するために不可欠だ。
相手が公的機関であれ民間会社であれ、十分な裏付け取材のうえで発表するのが報道の基本だ。
その点、「バンキシャ！」はあまりにお粗末だった。
誤報がはっきりした後も、何がどう間違って誤報につながったのか、問題の所在を明らかにしていない。
このままでは、報道全般に対する視聴者の信頼を失いかねないし、不正を告発しようとする人を萎縮
させる心配もある。
０７年に起きた関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の問題では、番組作りを受注した制作会社の
不正と、それを監督できなかったテレビ局の責任が厳しく問われた。
日本テレビでは０６年にもニュースの映像で「やらせ」が判明した。これも制作会社の取材を確認せず
放送したケースだった。
優れた報道番組を作っている制作会社ももちろんあるが、報道について十分な教育をされていない
取材者が功をあせれば、誤報を生む危険は大きい。それを防ぐ教育とチェックは、発注する
テレビ局側の責任である。
再発防止と報道への信頼回復のために、日本テレビは徹底的に調査・検証し、番組などで公表する
必要がある。それが巨大な影響力を持つ報道機関としての義務である。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)