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与党は１６日、社会保険庁職員が後継組織「日本年金機構」に採用された後に、年金
記録の改ざんなど過去の不正行為が判明した場合、解雇できるようにする日本年金機構
法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。
すでに不採用が決まっている約１０００人は年金記録のぞき見や保険料不正免除など
による懲戒処分者で、記録改ざんを行った職員は特定が進まず、１人も含まれていない。
このため、与党は不正が発覚しないまま採用される職員が相当数いるとみて、採用後
の解雇規定を設け、「逃げ得」は許さない考えだ。
改正案では、解雇に関する規定を新たに定め、「社保庁に在職中に懲戒処分に相当す
る行為をしていたことが判明した場合には解雇する」と明記する。
厚生年金の記録改ざんは、疑いが濃厚な事例だけで６万９０００件に上る。社保庁が
１６日に公表した訪問調査の中間報告では、職員の関与をうかがわせる回答をした受給
者が１０５６人いたが、職員の特定は進まず、来年１月の機構発足時までに全容解明の
見通しもない。与党は年金機構の信頼確保には、不祥事体質を抱えた職員は一掃するべ
きだとし、採用後でも過去の不正が判明すれば、解雇できる仕組みを導入することとし
た。現在の社保庁の定員は約１万３０００人。
■ソース(読売新聞)
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