09/03/15 16:26:01 hr37s0+h0
公明党の支持母体である創価学会は、「自称」宗教団体ですが、しかし1990年11月に、その総本山である
日蓮正宗富士大石寺から 「教団まるごと」 『破門』 され、そのまま現在に至っています。つまり、宗教団体と名乗りながら、
その拠って立つ宗教そのものの総本山から破門され、宗教が存在していない宗教団体なのです。
これは、宗教のない宗教団体ということで、宗教法人法に反しているのではないかと疑問に思います。連休明けに、
宗教法人を所轄する文部科学省(宗教法人法第5条に拠る)に「社会学の調査の一貫」として問い合わせて、この事実を
取材確認し、文部科学省の見解をこの記事に【追記】として報告します(場合によっては、文部科学省に調査を依頼します)。
創価学会は、もはや宗教法人ではなく「宗教活動的なマネをする政治団体」となっているのかもしれません。
宗教の存在しない、政治活動に専念する 「自称」 宗教団体が、「宗教法人」として税制上の優遇をされているのは、全く
おかしいと思います。
さて、それでは、仮に創価学会を政治団体だと定義すると、そのカネの流れが闇の中です。「広布基金(こうふききん)」や
「財務」と称する、毎年年末に、なかば強制的に会員から徴収される1口1万円(で必ず1口以上)の寄付金の使途は、
その寄付をした会員にすら、何の報告もなく、一切明確にされていません(これは創価学会員である私の友人の証言や、
その他、私の親戚やその親戚の友人など、私が取材した30名近くの創価学会員からのナマの証言)。すなわち
「広布基金」なる寄付金は、使途不明金の類なのです。毎年集まる、数十億とも数百億とも言われる、この莫大なる
使途不明金である「広布基金」の一部が公明党に流れていたとしたら、これは大問題ですよ。
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