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農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を
行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていた
ことが分かった。
その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動
をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠し
とみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人
の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方
農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。
その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動
をしていたことが判明した。
このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても
認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合
（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、
秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所
から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日
に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。
その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりして
いたという。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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