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★成長戦略描けるか 首相、追加対策を指示 公共事業では効果限定
麻生太郎首相が十三日、自民、公明両党の幹部に多年度にわたる追加経済対策の策定を
指示したのを受け、政府も週明けからの有識者会合で各界の代表者らから意見を聞き、与党と連携する。
対策は大型の公共事業を柱に据え、環境や農業、社会保障など幅広い分野に及ぶ見通しで、
一部を二〇〇九年度第一次補正予算に組み込む方針だ。 （東条仁史）
対策の候補として挙がっているのが、学校の耐震化工事や高速道路建設の前倒し、橋梁の補修などだ。
日本の国際競争力を高めるため、中核的な空港、港湾整備も検討し、雇用創出にもつなげる。
公共事業だけではなく、地球温暖化対策を景気浮揚に結びつける環境関連対策、医療、介護などにも及ぶ。
少子高齢化の中でも、日本経済が発展できるように、中長期的な成長戦略と位置付ける。
対策は「戦後最大の危機」（与謝野馨財務相兼経済財政担当相）にある
日本経済の内需拡大だけでなく、世界同時不況を克服するための国際的合意に沿った動きだ。
そのため、四月二日にロンドンで開かれる金融サミットで、日本の対応策を示す考え。
与党は、月末までに一定の方向性を出せるように準備を急ぐ。
対策は複数の年度にわたるうえ、総選挙を控えて、与党内からは数十兆円規模を求める声が強い。
問題は、〇九年度補正予算を組んだ場合の財源だ。
建設国債の発行と、財政投融資特別会計の金利変動準備金の転用を中心に賄う方針だが、巨額となれば不足する。
（>>2-7に続く）
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