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★敬老パス一部有料化、自民が認めず 平松大阪市政にダメージ
大阪市の平松邦夫市長が財政難克服のため打ち出した７０歳以上の市民が市営交通機関を
無制限に利用できる「敬老パス」の一部有料化案で、制度の変更に伴い平成２１年度当初予算案に
計上したシステム改修費について、現状維持を求めている市議会最大会派の自民会派が１３日、
認めない方針を固めた。
６５歳以上の世帯が対象の上下水道福祉措置見直しに伴うシステム改修費も認めないという。
自民会派は平松市長に予算案の減額修正を求めるか、市議会で修正するとみられる。
当初予算案が減額修正されれば、同市では初めて。
市は両制度とも導入時期を２２年度からとしていたが、大幅な延期を迫られる可能性も出てきた。
平松市長の施策に「ノー」を突きつけた形で、市には大きなダメージとなりそうだ。
市は昨年９月、敬老パスの利用負担金を所得に応じて年０～１万５０００円、
上限額を月５０００円（年６万円）とする案を市議会に提示。現状の無料のままの制度継続を求めている
市議会の自民、公明、共産の各会派の賛成多数で“平松案”に反対決議を可決した。
このため、市は今年２月、負担金を一律３０００円、上限額を年８万円にする修正案を提示した。
さらに一部有料化にあたり、収入管理や会計のシステム構築などが必要なため、２１年度当初予算案に
システム改修費約４億２５００万円を計上。上下水道福祉措置見直しではシステム改修費などで
１億７５００万円を計上した。
自民会派は「市民負担を求めるには経費削減の徹底が必要で、一部有料化は時期尚早」
「反対決議から５カ月で方針転換しては市民の理解が得られない」などの意見が大勢を占めたという。
これに対し市幹部は「修正案に理解を求める立場に変わりはない。
予算案の減額修正の回避に向け説得に当たる」と話している。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)