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■総務相 公社時代の売却を検証
ＮＨＫニュース
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鳩山総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本郵政の前身の旧郵政公社時代に行われた「かんぽの宿」などの不動産売却について、
「価格面で合理性を欠いたものがたくさんあり、徹底的に精査しなくてはならない」
と述べ、１７日、提出された資料の分析を急ぎ、不動産取り引きの実態を徹底的に検証する考えを強調しました。
日本郵政グループの前身の旧郵政公社が行った「かんぽの宿」や社宅などの不動産売却をめぐっては、
鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を落札した不動産会社が、評価額１万円としていたこの物件を地元の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことなどが明らかになっており、
鳩山総務大臣は、売却の経緯には疑問点が多いとして、日本郵政に対し、法律に基づいて、旧郵政公社時代のすべての不動産取り引きについて報告するよう要請していました。
これに関連して、鳩山大臣は閣議のあとの記者会見で、
「旧郵政公社時代に、あわせて３回、不動産の売却が行われているが、実態が非常に不透明で、価格における合理性を欠いたものがたくさんある。徹底的に精査しなくてはならない」
と述べ、１７日、提出された旧郵政公社時代の不動産取り引きに関する資料の分析を急ぎ、不動産取り引きの実態を徹底的に検証する考えを強調しました。
さらに鳩山大臣は
「３回行われた不動産売却は、すべて同じ企業が予定価格ギリギリの値段で落札している。無責任なことは言えないが、『何かあったのではないか』と疑問を持つのは当然だ。
日本郵政が行ってきた資産売却は出来レースのデパートだ。
これを解明して、二度とこういうことをさせないようにしないと郵政民営化が泥だらけになる」
と述べました。