09/03/17 00:11:12 jZt1DKZv0
>>853
それ郵貯＋簡保ではなく、郵貯単独だね。
最も集まったときは郵貯約220兆・簡保約110兆。
｢300兆｣の数字はこの合計のことだろう。
郵貯単独の数値と比較して｢100兆目減りした｣と騒ぐのはアホとしか言いようがない。
超低金利により、簡保は配当の圧縮(簡保の配当は単年度運用実績)が行われた。
10年養老保険では21世紀初頭の分の配当は殆ど付いていないと言っていい。
で、肝心の郵貯。
オーバーバンキングと超低金利により、利払いにおいて逆ざやが始まった。
その結果2003年度から定額貯金は積極的に募集しないようになった。
2002年度までは募集した貯金担当職員に定額貯金分の手当があったのだが、2003年度からは廃止。
加えて2004年度からは国債の募集が奨励された。
特にこの頃始まった個人向け利付10年国債は据え置き最長10年の定額貯金と商品性が似ているため、
職員は限度額超過もしくは超過寸前の客に積極的に郵便貯金から国債への乗り換えの営業体制となった。
さらに民営化後投資信託の取り扱いも始まり、今度は郵便貯金から投資信託への乗り換えの営業体制へ。
するとあまりの郵貯の残高額の急激な落ち込みと投資信託評価額の下落により、
今度は定額貯金の募集に回帰している。←今ｺｺ
とのこと。
運用実績よりも募集減の影響が大きい。
小泉政権時代に、｢国債を30兆を上限に！｣とか言いながら、個人向け利付10年を始めたのはどう考えてもおかしい。
郵貯の金を国庫に繰り込もうとしたんだろうねえ…。