10/07/31 21:34:26.13 q9+XNjoe BE:1460664083-PLT(12170) ポイント特典
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財政悪化に苦しむ大阪府の橋下徹知事が、「財政構造改革」の目玉として、
来年度からの私学助成の見直しを打ち出し、私学関係者が危機感を募らせる。
焦点は私立小中学校への助成金で、橋下知事は「義務教育は公立の受け皿がある。
私立に行くなら保護者が対価を支払うべきだ」と大きく切り込む構えだ。知事就任直後の２００８年度に２５％カットしたことにより、
私立小中への助成は全国最低水準になっており、私学側は「これ以上削減されれば、経営が立ち行かない」と戦々恐々。
授業料値上げが相次ぐ可能性も高く、保護者からも反対の声が上がる。
私学助成は、橋下知事の就任直後の０８年度にも削られ、１０年度までの３年間で計１６９億円がカットされた。
今回の削減幅は未定だが、府幹部は「私立小中への助成は全廃という意見もある。知事も相当切り込むつもりだ」と明かす。
私立小中への助成削減分は、今年度から年収３５０万円未満の世帯を対象に実施している私立高授業料無償化制度に予算を回し、
対象を年収６８０万円未満にまで広げる方針という。
府内では０９年度、公立小に通う児童数は約４８万８０００人で、私立小は約８０００人。
中学では、公立の生徒数約２２万２０００人に対し、私立は約２万４０００人。
「小中で私立に通う子供は１割以下しかいない。高校は、公立入試に落ちて、私立に通うことを余儀なくされる生徒もいる。
高校の対策が最優先」というのが橋下知事の理屈だ。
（中略）
０８年度の削減時には、府内の私立中の半数を超える３４校が授業料と入学金を合わせ平均５万８５００円の値上げを実施した。
大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の田尻忠邦顧問は「いじめや不登校を理由に私立に転校する子供もいる。
ある程度は保護者負担に配慮してほしい」と主張する。
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