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みんなの党の渡辺喜美代表は２６日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。
法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で５兆円から１０兆円の資金捻出を目指すという。
また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば１．３兆円を確保することが可能と述べた。
来年の総選挙では１００人以上の候補者を擁立し、政界のキャスティングボードを握ると強調。
与野党との連携については、消費税増税ありきの議論には乗らないが、消費税を地方財源に回すなど消費税の用途についての議論は拒否しないと述べた。
また特別会計を地方に分割する政策が必要と指摘した。
渡辺氏は、臨時国会で日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案を提出する意向を繰り返しているが、
金融政策について、日銀は消費者物価指数の上昇率がゼロ％を超えると引き締めるという「デフレ目標戦略を取っている」と指摘。
デフレ脱却には金融緩和と円安誘導、積極財政が必要であり、官僚任せでのデフレ脱却は難しいと強調した。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)