10/07/25 11:58:13.77 ryDo3iO7 BE:309785459-PLT(12072) ポイント特典
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プロ野球のオールスター第２戦が２４日、新潟市の「ハードオフ新潟」で満員の観衆を集めて行われた。
新潟県内での球宴開催は初めて。新潟県は、将来的に同球場を日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の特定球団が年間２０試合程度を開催する“準フランチャイズ”としたい構想を持つ。
２００４年中越地震からの復興を優先し、一時は建設が凍結された新球場で、関係者に活況ぶりを示した泉田裕彦知事は、改めて夢の実現に強い意欲を見せた。
誘致の理由は、地域の活性化にある。昨季、球団創設５年目で初のクライマックス・シリーズに進出した楽天が、２００９年に宮城県に与えた経済効果は、同県の推計で約１６２億円。
新潟県の場合、“準フランチャイズ”を目指しており、構想が実現しても年間７０試合程度の宮城県より経済効果は小規模と予想されるが、プラス効果は間違いない。
泉田知事はこの日、「チケットも手に入らないほど（の人気）でパブリックビューイングをやっているほどです。ホテルも予約でいっぱい。経済面でも大きい」と顔をほころばせた。
「プロ野球と地域おこしは相通じる。プロ野球と地域がうまく回れば大きな力になる」と力説する知事は今年３月、自らが会長を務める「プロ野球新潟誘致委員会」を発足
ただ、球団側の反応は鈍い。誘致対象と取りざたされる横浜とヤクルトは、ともに消極的。
集客で苦戦する両球団は、本拠を構える横浜と東京で地域密着に力を注いでおり、横浜の幹部は「年間２０試合も試合を移せば、本拠地のファンから怒られる」。
サッカーＪリーグのアルビレックス新潟がリーグ屈指の集客力を誇り、地域のスポーツ熱は高いものの、
人口規模は新潟県が約２４０万人なのに対し、東京都は約１３００万人、神奈川県は約９００万人。
商圏の大きさがまるで違い、現段階で劇的な前進は期待できない。
球界の法律にあたる野球協約に、“準フランチャイズ”という概念そのものがないことも、高いハードルとなっている。
それでも、新潟側は長期戦を覚悟で構想実現に取り組む方針だ。
昨年、今年でプロ野球の公式戦を各４試合組んでおり、地道に実績を積み重ねながら、日本海側の地域では初となるプロ野球チームの招致を目指す。
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