10/07/24 03:02:42.75 jIb/qPLh BE:187658055-PLT(12075) ポイント特典
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「朝鮮学校も無償化に！下町集会」が２２日、東京・荒川のサンパール荒川で行われ、同胞、日本市民ら約２３０人が参加した。
集会は、朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求める都内の日本市民と諸団体が共同で実行委員会を作り開催した。
集会では、朝鮮学校への「無償化」適用を求める集会宣言が満場一致で採択された。
集会では、主催者のあいさつに続き、東京朝鮮第１初中級学校舞踊部が朝鮮舞踊を披露。
全校生徒の思いを込めたメッセージを生徒が読み上げた。
生徒は、「なぜ私たちだけ差別を受けるのか？」「親は税金もきちんと収めているのに、
これ以上何をしろと言うのか？」と率直な心境を吐露し、「私たちは差別のない国で、手を取り合って生きていきたい」と訴えた。
康哲敏校長は「多くの人が参加してくれてうれしい。市民の温かい協力に支えられ、
われわれも朝鮮人として立派に生きるためにがんばりたい」と述べた。
続いて、田中宏・一橋大学名誉教授が「高校無償化の朝鮮高校生除外は許されない」と題して講演を行った。
田中名誉教授は、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の地位と処遇の経過、各種学校認可、大学入学資格、
税制適用などでの差別問題について言及し、「高校無償化」における外国人学校の扱いについて解説。
「朝鮮学校除外は不当であり、無償化はすべての人に適用されなければならない」と厳しく指摘した。
「高校無償化」適用問題では、日本の高等学校の課程との「同等性」が焦点となっている。田中名誉教授によると、
例えば専修学校に大学入学資格が認められた際、「修業年限３年以上、総授業時数２５９０時間以上」と外形的、
客観的基準によって定められたように、これまで教育内容が審査されたことはなかった。
教育内容の審査は教育の自由への侵害に当たる。また、政治問題を適用検討の理由にすることの不当性についても指摘された。
東京朝鮮中高級学校保護者を代表して発言した金雪子さんは「朝鮮学校の無償化除外は、
日本政府が子どもたちから権利を取り上げたいじめ以外の何物でもない。朝鮮学校の保護者は教育、
勤労、納税の義務を果たしている。朝鮮学校に無償化を即時適用すべきだ」と強く訴えた。
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