10/07/23 11:29:35.38 I0P1qWGj BE:131997492-PLT(12072) ポイント特典
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今回のテーマ「社内の英語公用語化」について、２０日までに１０２３人（男性８３１人、女性１９２人）から
回答がありました。「社内の英語公用語化に賛成」は２割台にとどまり、「公用語化は国際競争力を
高めることにつながる」「英語ができず仕事で困ったことがある」はともに３割台でした。
（１）社内の英語公用語化に賛成か
２６％←ＹＥＳ ＮＯ→７４％
（２）公用語化は国際競争力を高めることにつながると思うか
３５％←ＹＥＳ ＮＯ→６５％
（３）英語ができず仕事で困ったことがあるか
３８％←ＹＥＳ ＮＯ→６２％
企業内の文書や会議の言語を、英語で統一する試み。６月には、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングが平成２４年３月から英語に切り替える方針を発表しました。またインターネット通販大手の
「楽天」も同月、同年中の完全移行方針を明らかにしています。
仏ルノーと提携した日産自動車など多数の海外拠点を持つ会社の中では、すでに英語を公用語としているところも
ありますが、日本人同士では日本語を使う場合がほとんどで、厳密な「公用語」にまでは浸透していないようです。
楽天は今回、日本人同士の打ち合わせも含めた全社的英語化を掲げており、その運用に注目が集まっています。
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