10/07/18 06:55:32.73 2pawTMt9 BE:128712454-PLT(13334) ポイント特典
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「自殺者」解剖４％、犯罪見落としの要因に
警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは
４・４％だったことが、読売新聞の調査でわかった。
統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。
過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに
自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。
国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。
読売新聞が全国の取材網を通じ、４７都道府県の警察本部に２００９年中に把握した自殺者数と
その解剖実績（司法解剖と行政・承諾解剖）を問い合わせた。
それによると、自殺者は計３万２８４５人。
解剖実績を回答した２４府県警では、自殺者数計１万６１６８人に対し解剖は７１２件、解剖率は４・４％。
死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約１０％だが、自殺者に限るとさらに低くなる。
監察医制度がある神奈川の１１・４％が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など１０県警。
沖縄、広島両県警は解剖率が１％を下回り、鹿児島、宮崎、福岡、愛知の各県警は１％台。
自殺者が多い警視庁や大阪府警をはじめ２２都道府県の警察本部は「自殺である以上、解剖しない」
「統計がない」などと回答。山形県警は「極めて少ない」とした。
警察庁によると、自殺や事故死として処理後、殺人事件などの被害者と判明した「見逃し」は１９９８年以降、
３９件に上っている。 （2010年7月18日03時03分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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