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在沖米海兵隊：広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。
米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が
「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」
と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。
背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、
膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、
海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、
米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を
削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は
歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として
他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、
論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が
中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。
沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、
アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。
われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
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