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役員出向先に３８法人追加＝公務員人事の流動化狙い－政府
政府は１６日、現役国家公務員が役員に就ける出向先として新たに
全国土地改良事業団体連合会や日本郵政など３８法人を追加指定するため、
国家公務員退職手当法施行令の一部改正を閣議決定した。
出向期間も、国家公務員の退職手当を算定する際の在職期間として通算できる。
これまでは２１２法人が指定されていた。追加指定に対し野党は、実質的な天下りと批判している。
改正は、６月に閣議決定した退職管理基本方針を踏まえた措置。
現役職員の出向拡大により、政府が打ち出している天下り禁止に伴う各府省人事の滞留を緩和する狙いがある。
当初盛り込まれるはずだった日本消防検定協会など３法人は、政府の事業仕分けで見直し対象となったため、追加法人から外した。
このほか、職員として出向できる団体も９法人追加し、計２５５団体とした。（2010/07/16-12:48）
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