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６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。
文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。
これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。
２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。
研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり
「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば
「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、
わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。このため文科省では大学の“生命線”となる。
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